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洞爺湖町

2008北海道洞爺湖サミット

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北海道洞爺湖サミット−日本のeco活動

地球環境問題に対する日本の取り組み

持続可能な開発

「持続可能な開発」とは「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のこといいます。日本は、この持続可能な開発を世界的に実現するために様々な取り組みを行っています。

国連における持続可能な開発への取り組み

●持続可能な開発委員会(CSD)

1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議において、環境分野における国際的な取り組みに関する行動計画「アジェンダ21」が採択され、国連にCSDが設立されました。日本もメンバー国として参加し、毎年特定の分野にしぼって持続可能な開発の実現へ向けた議論を行っています。

●ミレニアム開発目標(MDGs)

国連は、MDGsという2015年までに国際社会が達成すべき8つの目標を提示しており、目標7として「環境の持続可能性の確保」を含めています。日本はこのMDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行なっています。

●国連持続可能な開発のための教育の10年(DESD)

2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議において、日本が提案したDESDの理念としてあげられる「あらゆる人々が、質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な将来と社会の肯定的な変革のために求められる価値観、行動、およびライフスタイルを学ぶ世界」の形成に向けて取り組むことが期待されています。

環境に配慮したODA

政府は、「政府開発援助(ODA)大綱」および「政府開発援助に関する中期政策」において、環境問題を含む地球的規模の問題への取り組みを重点的問題の一つに位置づけています。日本はODA事業の実施プロセスに環境配慮を組み入れ、JICA(国際協力機構)およびJBIC(国際協力銀行)はこのための環境社会配慮ガイドラインを作成し、環境配慮の徹底に努めています。

環境分野における、日本のODAの実績とODA全体に占める割合

循環型社会の構築

日本は3R(Reduce・・・廃棄物を減らす、Reuse・・・再使用、Recycle・・・再生利用)という環境と経済が両立した循環型社会を形成していくキーワードを2004年のG8シーアイランド・サミットで提案し、合意されました。これを受け、省エネルギー・省資源という観点からも日本語の「もったいない」の精神にのっとった3Rの重要性が認識されました。

日本の「ゴミゼロ国際化行動計画」

※MOTTAINAI(もったいない)

2004年ノーベル平和賞受賞者であるケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんは、「もったいない」という日本語を知って感銘を受け、3Rと結びつけ世界に広めることを決意。また、2005年国連「女性の地位委員会」で「3Rにリペア(修理)を加えた4R運動で持続可能な開発を実現して、限りある資源を有効に活用すべき」と訴えました。

地球温暖化・砂漠化

日本は「気候変動枠組条約締約国会儀」「京都議定書諦約国会合」をはじめとし、2002年以降東京で開催している「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を含め、あらゆる場を通じて共通のルールづくりへ向け積極的に各国に働きかけています。

●気候変動枠組条約(UNFC CC)

地球を温暖化させ、自然の生態系などに悪影響を及ぼすことが懸念されている大気中の温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の濃度を安定させることを目的として、1992年の地球環境サミットで採択された気候変動に関する条約です。

●京都議定書

先進国および市場経済移行国が二酸化炭素などの排出量を2008年〜12年に1990年の水準から最低5%(日本は6%)削減することを定めています。

●砂漠化対処条約(UNCCD)

深刻な干ばつや砂漠化に直面する中国やモンゴル、アフリカの砂漠化に対処するため、先進締約国、国際機関などが支援することについて規定した条約。日本にも、黄砂の被害が深刻化され、これまでも政府開発援助(ODA)などによる様々な砂漠化対処支援策を行なっています。

日本の二酸化炭素排出量の推移(2003年)

森林保全・違法伐採対策

深刻な森林破壊を招く人為的な原因の一つとして、違法伐採があげられています。日本は「違法に伐採された木材は使用すべきでない」という基本的考えにもとづき、二国間・多国間での協力、G8サミット、また国際熱帯木材機関や、アジア森林パートナーシップなどの協議の場において、違法伐採対策を含む持続可能な森林経営への取り組みを推進しています。

生物多様性・動植物の保護

水鳥の生息地として国際的に重要な湿地や湿地に生息・生育する動植物を保全し、湿地の適正な利用を進めることを目的としたラムサール条約に基づき、日本は釧路湿原をはじめ、国内33カ所を条約湿地として指定するとともに、アジア地域を中心に湿地回復プログラムや人材育成、広報・普及・啓発活動を支援しています。

オゾン層保護

紫外線から人体や生態系を守るオゾン層を保護するため、日本は国際機関を通じ、オゾン層保護のための技術と経験を持つ先進国として積極的な協力を行なっています。


参考:外務省ホームページ 地球環境問題に対する日本の取り組み


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